資金繰り表の作成手順を解説！Excelテンプレ有

資金繰り表とは？

資金繰り表とは、会社や事業のお金の流れを過去から未来まで一元化して把握するために作成する表です。

個人の家庭であれば、家計簿を作って記録していきますが、会社においても同様です。

作成することは法律などで決まっているわけではありませんが、借入の相談などを金融機関に行うときは前提として作成しておく必要があります。

何より、お金の流れ「いつ、支払いがある」「いつ入金がある」「来月いくらお金が残っている」「来年は？」というのが判っていなければ適切な会社経営や事業の運営を行うことはできません。

資金が足りない場合、従業員の給与や、取引先への支払い、借入金や利息の返済もできません。

損益計算書では黒字であっても、資金がショートすることで倒産(黒字倒産)することもあり得ます。

そういった事態を防ぐためにも資金繰り表の作成は会社にとって作成が必須のツールと言えます。

今回の記事では、資金繰り表の作り方や仕組みについて説明したうえで、作成するにあたっての注意するべき点も記載させていただきました。

また、クラウド上で資金繰り表の作成と運用ができる弊社サービス「GUULY」のご紹介をさせていただきます。

GUULYは14日間無料で全ての機能をお試しいただけます。

今後、事業の承継や合併統合などの会社規模での変革や、副業、起業、個人事業主の開業など多様な働き方がますます活発に増加していくことが予想されます。

資金繰りのノウハウや資金繰り表の作成はさらに重要性を増していきます。

資金繰り表の運用にお悩みの中小企業の経営者様、経理担当者様、起業開業をご検討の方にこの記事が参考いただければと思います。

資金繰り表の重要性

銀行から融資を受けるための交渉をする上でも、資金繰り表をしっかりと作成し常日頃からアップデートしていることは担当者に対しても好印象になります。

逆に言うと、資金繰り表を作成せず日々の運営をおこなっている状態や、作成された資金繰り表の信用性が薄い状態では、担当者の心象もマイナスになることは想像できます。

自社で普段は資金繰り表を作成することは行わずに資金調達や補助金、助成金などの申請の際に、顧問の税理士、税理士法人や中小企業診断士などの専門家に資金繰り表の作成を依頼したり、サポート・支援を受けて作成している場合もあるでしょう。

また、資金繰り表は決算書(貸借対照表や損益計算書)のように作成や届け出が制度として義務付けされているわけではありません。

しかし、資金繰り表の作成自体は本来そこまで難しいものではなく日頃から作成して更新していることで必ず自社のプラスになります。

特別な資料や知識を準備したり持っておく必要はありません。

普段からの支払の予定の日次管理や売掛金、買掛金の残高管理、会計システムの仕訳処理といった日々の業務と上手に連携させ二度手間にしないことが重要なポイントです。

創業期に資金繰り表は必要？

また、資金的に余裕のない創業期においては資金繰り表の作成の重要性は更に増します。

創業期の会社が資金繰り表を作成して管理を行なった方が良い主な理由は、次のとおりです。

まず、創業融資を受けるためには事業計画の提出が必須となります。融資担当者を納得させる計画を作成するには事前に資金繰り計画を作成し、それと連動した損益を算出して事業計画を作成する必要があります。

妥協せずに問題、課題や注意点、創業後のそれぞれの段階で目標とすべき数値を明確化し計画に落とし込むことで、説得力のある計画が作成できます。

また、新しく事業を始めるにあたり設備投資や備品の購入、仕入や人件費が売上が計上される前に発生する場合が多いです。

しかし創業直後にスムーズに販売できて、満足できる売上を立てることができるのは稀です。

このような時に、しっかりと厳しい事態を想定した資金繰り表を作成しているのといないのとでは必ず対応も変わってきます。

創業初期の最初から過不足ない完全な資金繰り表や事業計画を作成することは難しいですが、日々運用して活用していくことが重要です。

資金繰り表作成を作成するメリットは？

資金繰り表を作成することによるメリットにはどのようなものがあるでしょうか？

まず挙げられるのは、「資金の流れを可視化することができる」ことです。

会計書類で作成される計算書類「財務三表」と比較してみましょう。

損益計算書(PL)との違い

まず、損益計算書(PL)では、会社の収益や費用を確認することはできますが、それは必ずしも実際のお金の流れとは一致しません

例えば、借入金の支払い利息は損益計算書に表示されますが、元金の返済は表示されません。

また、「当期に売れ残った商品」や、「来期以降の経費を前払いした」場合も、当期の損益計算書に表示されません。

ですから、損益計算書上では黒字の場合であっても、実際に支払えるお金が残っていないという場合もありうるということです。

貸借対照表(BS)との違い

貸借対照表(BS)は、決算日など一定時点での会社の資産状況を把握するために作成します。

会社がその時点で保有する資産、負債、純資産などの残高が表示されます。

貸借対照表(BS)では、流動資産として現預金のその時点での残高が表示されますが、「どのような経緯でその金額に至ったのか？」「その残高で来月の支払いは足りるのか？」はわかりません。

キャッシュフロー(CF)計算書との違い

では、キャッシュフロー計算書はどうでしょうか？

キャッシュフロー計算書は「過去」の一定期間のお金の増減に着目した表です。

その一定期間内に項目別にどれくらいのお金が会社に入り、どれくらいのお金が出ていったのかを把握することができます。

それに対して、資金繰り表は「過去」から「未来」までのお金の増減の流れを把握するために作成します。

将来の収入や支出を予測することで、会社の資金不足の危機を回避し、将来に向けた投資戦略を立案するなど具体的な経営戦略に生かすことができます。

なお、キャッシュフロー計算書は金融証券取引法により上場企業は作成義務がありますが、非上場企業には作成義務はありません。

そのため実際には殆どの企業では損益計算書(PL)と貸借対照表(BS)のみを作成しています。

このように資金繰り表は、財務三表ではフォローしきれない「過去」から「未来」の会社のお金の状況を「流れ」で一元的に把握できます。

資金繰り表を適切に作成していることで、毎月の支払いや入金を確実に処理しつつ将来に向けての戦略を立案することができると言えるでしょう。

資金繰り表の種類は？どれくらいの期間作成する必要がある？

資金繰り表は「過去」から「未来」のお金の流れを把握するために作成しますが、どれくらいの期間を作成する必要があるでしょうか？

また、流れを把握するための集計期間はどのように設定するのが良いでしょうか？

代表的な資金繰り表の種類には以下のようなものがあります。

月次資金繰り表

一般的に資金繰り表と言われるとイメージされるのはこのタイプになります。

会社のお金の動きは給料や支払いなど多くのものが月単位で発生するものが多いです。

それに合わせて、各項目ごとに入出金の状況を管理・把握し、予測するために使用します。

月次資金繰り表は月単位の予測となりますので、短いものであれば直近の3か月(四半期計画)、長いものであれば3~5年程度の中長期計画として作成することが多いでしょう。

月次単位で資金繰り表を作成するメリットとしては、中長期の予測が立て易いことが挙げられます。

実際に金融機関等に提出する場合などは、月次資金繰り表を提出する場合が多いです。

デメリットとしては、日単位の細かい把握ができないことです。

1か月は約30日ありますので、その期間中の増減が月次の資金繰り表だけでは把握できないということになります。

日次資金繰り表

月次資金繰り表だけでは把握できない日単位の把握を行うために作成されるのが日次資金繰り表で日繰り表と言われる場合もあります。

日次資金繰り表では日々のお金の入出金を追いかけますので、より詳細なお金の流れと状況が把握できます。

資金的に余裕のない会社では日々の支払いが資金状況に与える影響が多いため、日次資金繰り表を作成する必要が大きいと言えます。

また、そのような会社の場合は金融機関からも日次資金繰り表の提出を求めれる場合もあります。

デメリットとしては、月次資金繰り表に比べて作業負担が大きいことが挙げられます。

日次資金繰り表は、通常1か月から2か月程度の比較的短期間を作成する場合が多いですが、1か月分30日と考えても、日単位で細かく集計する必要がありますので労力的には月次資金繰り表を作成するよりも大きいと言えます。

そのため、多くの会社では通常は月次資金繰り表のみで管理して日次資金繰り表については必要な時に随時作成するという場合が多いです。

また、実際に支払いや入金に対応する経理担当者は簡易的な形式で日次資金繰り表を作成していたり、資金繰り表の形式ではなくても日単位で支払い予定を管理しているというのが多いです。

年次資金繰り表

年次資金繰り表は、より長いスパンで経営計画を検討する場合に利用します。

基本的な作成方法は、月次資金繰り表と同様です。

日次資金繰り表の積み重ねが月次資金繰り表、月次資金繰り表の積み重ねが年次資金繰り表です。

年次資金繰り表では、月次資金繰り表よりも、予測や計画の意味合いが強くなります。

突発的な修繕費用を予め見込んでおいたり、店舗の改装計画をざっくりとタイミングを決めて、それに合わせて借入を計画しておく場合もあるでしょう。

予想が長期的な分、ラフな計画になりがちですがだからこそ外部環境の影響を大きく捉えて厳しめの計画としたり、経営者の思いを強く反映させたメッセージ性の強い計画を作成することもできます。

資金繰り表を作成する方法

資金繰り表は、法律で作成が義務付けられている書類ではありませんので決まった形はありません。

自分の会社や事業がわかりやすく扱い易い形式で作成することができます。

月次資金繰り表を例にすると、直近の過去数か月(2〜3か月程度)と予測(9〜10か月程度)で合計12か月作成するケースが多いです。

しかし、このパターンに限らず自社内での運用に適した形式や提出先の要求する期間・形式など、また予算と実績、その差異を比較するように作成する場合もあります。

また、資金繰り表は一度作成して終了ではありません。

日々の入出金の実行や、請求書の発行や受け取りなどに応じてスムーズに内容を更新して運用する必要があります。

一般的にエクセル(Excel)やGoogleのスプレッドシートなどの表計算ソフトで作成する場合が多いです。

資金繰り表の構造を理解する

資金繰り表の項目は大きく分けて5つに分類することができます。

①前月(前日/前年)繰越残高
②収入
③支出
④財務収支(財務収入/財務支出)
⑤翌月(翌日/翌年)繰越残高

収入、支出の項目は経常収入・支出、経常外収入・支出に分類したり、預金口座単位・事業部単位などで作成する場合は資金移動項目を作成する場合もありますが、仕組みは同じです。

①+(②-③)+④=⑤ => ⑤は翌月の①になる。

という関係性になります。

日次資金繰り表でも年次資金繰り表でも、この関係は同じです。

資金繰り表をExcelで作成する方法

ここでは、基本的な資金繰り表をExcelで作成する方法をご紹介します。

資金繰り表のフォーマットは、色々なサイトで紹介されダウンロード可能なものがありますので、そちらを利用することができます。

代表的なものとして、日本政策金融公庫と商工中金の資金繰り表が紹介されることが多いです。

日本政策金融公庫サイト

商工中金サイト

また、以下のリンクからも弊社で作成した資金繰り表をダウンロードできます。

[数式有り]月次資金繰り表テンプレートはこちらから

Excelで資金繰り表を作成する場合、一般的には以下の2パターンの作成方法があります。

①現金出納帳、預金出納帳を元に実際のお金の動きをトレースして作成する方法
②会計ソフトの残高試算表などから、必要な数字を抜き出し作成する方法

ここでは①の現金出納帳、預金出納帳を元に作成していく方法を見ていきます。

以下の手順で作成していくとわかりやすいです。

まず、これらの帳票を元に直近の実績資金繰り表を作成します。

①前月の繰越残高の合計金額する。
②収入項目ごとに集計し、営業活動で入ってきた金額を各項目に記入し、経常収入の合計金額を計算する。
③支出項目ごとに集計し、営業活動で支払った金額を記入し、経常支出の合計金額を計算する。
④当月の収入と支出を差し引きして経常収支を計算する。
⑤財務活動など、営業以外の入出金(例:金融機関からの借入、返済等)を記入し、財務収支を計算する。
⑥当月収支を計算する。
⑦繰越残高+当月収支で、翌月への繰越残高を計算する。
⑧翌月以降分についても、①~⑦の手順を繰り返す。

次に作成した実績資金繰り表を元に「未来」の予測資金繰り表を作成していきます。

実績と同じ金額で推移する金額はそのままで、売上の変動や、それに連動して変動する経費などを反映させます。

借入金の返済などは返済予定表を元に入力します。

現預金出納帳の摘要内容から資金繰り表項目を集計するのに少し手間がかかりますが、予め資金繰り表を作成する前提で入力を行い、Excelやスプレッドシートの関数などを利用して仕分けできるようにしておけば効率的に作業できるでしょう。

資金繰り表をGUULYで作成する方法

弊社が開発したGUULY(旧サービス名Gurinosuke)では、経理担当者が日常的に行なっている支払い・入金予定の管理と資金繰り表を結びつけました。

通常、表計算ソフトで管理しているそれらの情報をGUULYで作成し管理するだけで自動的に資金繰り表が作成されます。

GUULYで資金繰り表を作成する流れは以下のとおりです。

①入出金予定表を作成する。(CSVインポート可能・繰り返し作成可能)
②入出金予定をチェックし、消し込み処理することで自動的に現預金出納帳が作成されます。
③実績のみ作成することも可能です。(CSVインポート可能）
④入出金予定表と現預金出納帳から自動的に資金繰り表が作成されます。

GUULYでは「未来」の予測を入出金予定表から「過去」の実績を現預金出納帳から取得することで、自動的に資金繰り表が作成されます。

入出金予定の繰り返し作成や、CSVインポート機能や各種データのインポート機能など、手間のかかる作業を効率的に行えるような機能揃っています。

資金繰り科目も自由に作成可能です。

作成される資金繰り表は、「月次資金繰り表」だけではなく「日次資金繰り表(日繰り表)」「年次資金繰り表」も自動的に作成されます。

GUULYでは、実際に中小企業の経理業務を担当し日々入金や支払う予定を管理してきた実際の経理業務の現場の事例を元に開発しました。

現在の中小企業における経理担当者の役割は本業のみに限定されず、それ以上にバックオフィスの業務全般を対象として積極的に関わっていくことが求められます。

大きな企業であれば、複数の部門に分かれて管理されている業務も中小企業においては数少ない人員で対応している場合が多いです。

その対象はさまざまで人事・労務を担当したりする場合や、また経理業務の本業においても試算表の作成や各種帳簿の作成に留まらず、決算の申告や消費税の申告なども自社で行う場合もあります。

そんな中小企業のビジネスにおける中核を担っている忙しく日々の業務に取り組む経理担当者の助けになりたいという思いからサービスをリリースしました。

リリース後も「どのような機能が必要か？」「どうすれば経理業務を効率化できるのか？」を考えながら機能追加を積極的に進めています。

ぜひ、GUULYを使って日々の業務に役立てていただければと思います。

GUULYのサービスの概要については、こちらで詳しくまとめています。

資金繰り表機能の基本的な使い方

また、入出金予定表やCSVインポートなどのその他の機能については、こちらからご確認いただけます。

GUULYの機能紹介

GUULYのアップデート情報や不具合対応の状況については、こちらからご確認ください。

GUULYの更新情報

また、今後の機能追加の予定などをまとめた開発ロードマップをTrelloにて公開しています。

Gurinosuke開発ロードマップ(Trello)

GUULYでは、試用期間14日間は有料プランの全ての機能をお試しいただけます。

試用期間中は支払い情報の登録も不要ですので、ぜひお気軽にお試しください。

資金繰り表作成の重要なポイント

資金繰り表は作成するだけでは意味がありません。

具体的に経営の改善、発展に繋げるために積極的に活用していきましょう。

経常収支が黒字で順調に健全な経営状態が継続している場合は、将来に向けての新たな設備投資や借入金の繰上げ返済の交渉が考えられます。

また、経常収支が赤字の場合は、このままの状況が長引けば手元現金が不足してしまう可能性があります。

原因となっているのは何か？売上が不足しているのか？売掛金の回収が長引いているのか？

まず、その原因を早急に把握する必要があります。

業績の悪化により資金不足が見込まれる場合、売掛金の早期回収交渉、金融機関からの借入れを検討する必要があるかもしれません。

また、資金繰り表は一度作成しただけで終了しては意味がありません。

現状に合わせて頻繁に修正、更新を行うことではじめて経営の意思決定の重要なツールとしての役目を果たせます。

資金繰り表の作成まとめ

資金繰り表を作成することで、損益計算書や貸借対照表だけではわからない会社の本当のお金の流れが見えてきます。

例えば、減価償却費が多い場合、損益計算書上では赤字になったり利益額が小さくなりますが資金繰り表でお金の流れを確認すると黒字の場合もあります。

在庫として持っていた商品をセールなどで積極的に販売した場合も、粗利益率は低下して利益額が小さくなる場合もありますが現金はしっかり残っているという場合もあります。

反対に損益計算書では黒字でも、例えば借入金の元本返済は損益計算書には現れませんので、その金額が多い場合、資金繰り表で確認すると現預金残高が危険な状況ということが起こり得ます。

そういったことを考えると、資金繰り表は損益計算書や貸借対照表同様に、会社にとって必ず必要になってくるツールと言えます。

また、資金繰り表は既に事業運営をおこなっている企業だけでなく、創業・開業を計画する段階でも事業計画と合わせて必要になってきます。

特に創業融資を希望している場合は、しっかりと理解して作成できるようになっておきましょう。

たとえスタート直後、損益上は赤字が続いていても、現金が回っている状況であれば営業活動の改善アクションをおこなっていき損益上でも資金上でも黒字の健全な状況に持っていくことが可能です。

しかし現金が回っていないのであれば、追加融資の申し込みなど金策に動く必要も出てきます。

迅速な経営判断を行うためにも資金繰り表を積極的に活用していきましょう。